ごあいさつ（創立60周年記念誌の発行にあたって）／創立60周年記念誌の編集方針／Front Story（1942〜1992）
【第１章 経済のグローバル化から金融ビッグバンまで】
金融自由化上規制緩和の経緯
〔経済のグローバル化に伴う先進諸国からの市場開放要請〕・1970〜1980年代における世界経済の変化 ・日米間の貿易摩擦から「日米構造協議」へ ・「日米包括経済協議」における保険市場開放への要請
〔国内における規制嬢和への動き〕・国内経済の動向 ・国内での規制緩和要請 ・独占禁止政策と公正取引委員会
〔新しい金融制度の検討〕・国内外の動向を受けた金融制度の見直し（金融制度改革法の成立）
〔保険業法改正へ〕・保険制度改革の経過〜「新しい保険事業のあり方」 ・保険業法改正作業の具体化へ〜法制懇談会報告 ・保険業法改正における“日米保険協議”の影響 ・法制懇談会報告における「自由化」の視点 ・改正保険業法の公布
〔日米包括経済協議における“日米保険協議”〕・第一ラウンドの進捗 ・第三分野の解釈を巡り第二ラウンドヘ
〔金融システム改革−日本版ビッグバンの本格始動〕・1996年「日本版ピックハン構想」提唱 ・金融システム改革法の成立と金融業界の変化 ・監督官庁の変化と動向 ・保険会社の対応〜契約者保護機構の創設 ・算定会料率制度の改革 ・相次ぐ経営破綻、合従連衡への動き
【第２章 「第二の創業」から激動の10年へ】
〔第二の創業を機に変革を目指す〕・NEW STEP−1計画：1993年・1995年 ・業務改革への取り組み ・光が丘第二本社ビルの取得
〔建物更新保険と積立保険の推移〕・建物更新保険と積立保険の経緯 ・建物更新総合保険の発売と建物更新保険の販売中止 ・建物更新総合保険の改定と発売５周年
[ＴＯＰＩＣＳ１／相次ぐ自然災害・保険事故］
〔制度改革の流れのなかで〕・「NEW STEP−2」計画（新第二次中期経営計画：1996年一1997年） ・21世紀初敷こおける当社のありたい姿
〔生保事業進出−共栄火災しんらい生命設立〕・生保事業進出の検討 ・検討の本格化と課題 ・子会社方式による生保事業参入を決断 ・共栄火災しんらい生命保険株式会社の設立 ・生保システムの共同開発
〔情報化とプロセス改革〕・プロセス改革の手段としで情報化を推進 ・環境変化によるプロセス改革の見直し ・プロセス改革の成果
〔相互会社間題への対応〕・相互会社制度の見直しについて意見を具申 ・株式会社化の規定について
〔ソルベンシー・マージン比率の引上げ〕・ソルベンシー・マージン比率の導入 ・基金増額、劣後ローン調達により財務基盤を充実
〔ディスクロージャーの充実化〕・より理解しやすい情報開示へ
〔資産運用改善へ〕・低金利時代の運用リスクに直面 ・資産・負債双方のリスク管理を徹底
［ＴＯＰＩＣＳ２／プリズムシステム］
〔“日米保険協議”を受けた商品・料率自由化への対応〕・自由化時代の体制整備（料率・算定会問題検討プロジェクト）
〔通信販売・リスク細分型自動車保険への対応〕・自動車保険の通信販売認可 ・代理店を通じた通信販売で実績を挙げる ・自動車保険における外国保険事業者の狙い ・自動車保険分野における自由化の進展 ・共栄火災ダイヤル・サービスセンターの開設
〔公正取引委員会の立入検査〕・機械保険連盟への立入検査と排除勧告 ・課徴金支払いをめぐる経緯
〔本格的な自由化時代への対応−「NEW STEP-2−ローリング計画」（1997年−1999年）〕・日本版ピックバン構想と“日米保険協議”の決着 ・２ヵ年緊急対策「NEW STEP-2ローリング計画」 ・重点営業チャネルの強化とローコスト経営体質への改善 ・拡大路線の見直しへ ・一連の「NEW STEP計画」は後期、効率化計画へと変質
〔格付けへの対応〕・格付けを重視する傾向が加速
〔国際会計基準への対応〕・国際会計基準に対応した経営体質の改善へ
〔「構造改革３ヵ年計画」（1999年７月−2001年度）〕・21世紀に向けた自由化突破戦略として ・全国共済農業協同組合連合会（全共連）との具体的な提携計画を推進
〔コンプライアンス体制の強化・金融監督庁検査への対応〕・コンプライアンス体制の強化 ・金融監督庁検査への対応
〔再生を期した中期経営計画「ビクトリープラン」〕・激変する環境に対応した経営計画の見直し ・「事業費削減」「内部留保の拡充」の数値目標達成へ ・希望退職の募集 ・強い企業体質の獲得に注力 ・持株会社の解禁、株式会社化への可能性
【第３章 株式会社で新たなスタート】
〔合従連衡の動き〕・日本版ビッグバンを経た金融業界の動向 ・金融業界における相次ぐ経営破綻と合従連衡 ・損害保険業界の再編 ・全共連との業務提携 ・信用金庫窓版に関する対応 〔株式会社化を決断〕・合従連衡による規模の追求が進む業界のなかで ・ミレア保険グループヘの参画と株式会社化 ・株式会社化への準備 ・ＪＡ共済連との共生の道を選択、ミレア保険クループを離脱 〔新生・共栄火災〜株式会社として新たなスタート〕・臨時総代会の開催、株式割当へ ・2003年４月１日、株式会社化を実現 ・「ビクトリープラン」から「ニュービクトリープラン」へ ・成長軌道の確立をめさす「ニュービクトリープラン」 ・株式会社として新たな展望を切り開く
資料編／監修者のことば／編集後記
